裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
特に企業誘致は雇用促進や整備投資促進、税収の増加など地域経済の活性化に効果が見込まれることから、当市では今年度より専門部署を市長戦略部内に設置し、積極的な企業誘致に向けて努力されていることは評価をしているところです。さらに、令和４年９月には企業立地方針を定め、企業の誘致定着のための方針を定め、さらに企業に寄り添った取組が加速するものと期待をしております。
市長戦略部財政課において、本年８月までの電気及び燃料の利用実績を基に試算を行い、本年度中に予算を超過する可能性の高い部署に対し、増額補正を行うよう働きかけを行っておるところでございます。
総務分科会では、市長戦略部で、財政指標の評価や指定管理者制度の運用の見直し、総務部で、市税収入状況で不納欠損額や収入未済額に対する取組、環境市民部で、美化センターの施設維持修繕工事や施設広域化の検討状況についてなど、市長戦略部、総務部、環境市民部、議会事務局、監査委員事務局、出納課のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑、答弁により審査されました。
総務分科会では、市長戦略部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、環境市民部から説明を受け、市民文化センター改修事業費の増に伴う特定防衛施設基金繰入金の増額、議会ＩＣＴ化推進事業の見直しによる減額などが審査されました。
市長戦略部財政課長から指定管理者制度を導入している一部施設の設置条例について規定の統一を図るため、関係条例の一部を改正するとの提案理由の説明に対し、利用料金の収受等、市と教育委員会との役割、管理のすみ分けなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第42号議案の審査概要であります。
アからの引き続きの質問の部分なのですけれども、勝手な狙いとしては市長戦略部で行革のほうの視点では、経費対効果ではちょっと勘弁してよというふうなニュアンスが出てくるかなというふうに想定していたのですけれども、そちらのほうでも一定の効果はあるというふうなところをお示しいただいて、市民サービスの視点では当然市民の方が必要なサービスだから、もちろん必要な問題というふうな視点をお示しいただきました。
記 １ 調査事項 （１）総務委員会 ア．市長戦略部、総務部、環境市民部（上下 水道経営課及び上下水道工務課を除く）、 出納課、監査委員事務局、議会事務局の 所管に属する事項 イ．他の常任委員会に属しない事項 ウ．その
これは、北部まちづくり、このウーブン周辺含めて、どういうまちづくりをやっていくかということでソフトの面、それを充実させていくために市長戦略部内に設置をした監であります。この監も、しっかりと北部まちづくりの拠点づくりに事務局的役割を果たすために今後指示を出していきたいなというふうに思っています。
◎市長（村田悠） 渉外課という部署を市長戦略部内に設置をいたしまして、一元管理することでスピード感を持って進めたいという気持ちをここに込めることにいたしました。新部署では、企業誘致のスペシャリストを育成してまいりたいと考えております。企業誘致は、人と人との信頼関係を構築することが何より大切であるというふうに考えています。
そのために今回市長戦略部渉外課を新設し、今回の機構改編に反映をさせていただいたところでございます。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
総務部人事課長から、効率的で効果的な組織とするためとの提案理由の説明に対し、財政課を市長戦略部に移す目的などの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第11号議案の審査概要であります。 次に、第12号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて報告いたします。
また、企業誘致については、市長戦略部内に専門部署を設けるとともに、市長でもある私がトップセールスを展開し進めていくものであります。 さらに、日本の経済道路である新東名と県内で唯一つながっていない当市の弱みと流通の弱みを解消するため、新東名裾野インターチェンジ開設のための検討に入ります。
第３委員会室 １．付託議案の審査 ○議案第15号 令和３年度島田市土地取得事業特別会計予算 ○議案第25号 島田市職員の給与に関する条例及び島田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○議案第42号 島田市コミュニティバス条例の一部を改正する条例について ○議案第43号 財産の減額貸付について ２．その他 ○市長戦略部
しかし、それをやっていくためには、みんないろいろな、観光協会だったり、商工会であったり、旅館組合であったり、イチゴ狩りであったり、いろんなものの要素がそこに絡んで、それが伊豆の国市の観光であり、市長戦略部としてこういう金を取ってこようということで動いた中でやっていると思うんですね。 ですから、少なくスタートして、持ってこられるという立証があればいいんですね。
次に、市長戦略部市長公室所管部分について、委員より、予算書85ページ３事業、市政情報発信事業の12－70行政情報番組制作放送業務委託料が昨年度は718万円で、新年度は800万円ということで増額となった理由はの問いに、当局より、ＦＭいずのくには経営改善の途中で、最終年度は令和２年度までだが、もう１年度の予算をある程度考慮する形で800万円計上したとの回答。
さらに、この基盤をもって、令和２年４月、市長戦略部にデジタルトランスフォーメーション推進課を設置し、国のデジタル庁設置の動きや他の自治体よりも先駆けてデジタル技術を活用し、市民の利便性を向上させるための体制を確立し、職員８人を配置しております。 次に、２の(2)の御質問について、お答えいたします。
最初に、市長戦略部でございます。 １月７日、あやめ会館多目的ホールにて伊豆の国市表彰式を開催しました。表彰式では、伊豆の国市の自治、経済、文化、その他市の発展に寄与し、または市民の模範と認められる行為があった自治功労表彰１名、功績表彰７名、２団体、善行表彰１団体に、表彰状及び記念品を授与しております。
そういう今の国の制度になりつつあるので、そこのところはしっかり市として、そうではないのですということも言ってもらいたいのですが、そこら辺は市長戦略部とか、そういうところが一生懸命やる話だと思うのですが、ちょっと外れた質問で申し訳ないのですけれども、そういうことの要望とか何とかという活動はしているかどうかお聞かせください。 ○委員長（杉野直樹） 鈴木市長戦略部長。
最初に、市長戦略部所管部分です。 委員より、議案書別冊23ページ、ふるさと寄附金について、積極的展開を図るため5,000万円の計上がされたということだが、令和２年度の現時点での残高と年度末の見込みはどの程度を見込んでいるのかの問いに、当局より、現在の寄附金額は11月末現在で１億5,544万円になる。